相談支援専門員とは

相談支援専門員の要件となる実務経験等

※１ 相談支援業務等
身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生 活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務
※２ 実務経験
３年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が通算して３年以上であり、かつ当該業務に従事した日数が５４０ 日以上であること。
○３年以上（５４０日以上） ○５年以上（９００日以上） ○１０年以上（１８００日以上）
注 1 国家資格等による業務に５年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が３年以
上となっているが、国家資格等による業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間 が重複している場合はどちらとしてもカウントしてよい。例えば、国家資格等による業務が相談支援業務と なる場合は、８年以上の実務経験ではなく、５年以上の実務経験で良いことになる。（Ｈ18.6.23 サビ管 Q
＆A を準用)
注2 相談支援専門員の実務経験について、相談支援専門員として配置される時点で満たしていればよく、研修 受講時に満たしている必要はない。（Ｈ18.8.24 主管課長会議資料）
注3 社会福祉主事任用資格者等の場合、社会福祉主事任用資格等の資格取得以前も含めて５年の経験があれば
よく、改めて５年間の実務経験が必要ということではない。（Ｈ18.8.24 主管課長会議資料）
※３ 社会福祉主事任用資格者等
社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当するもの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等に より相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士、児童福祉施設最低 基準第４３条各号のいずれかに該当するもの又は精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２ 項各号のいずれかに該当するもの
（１）社会福祉主事任用資格者
（２）相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術 を修得したものと認められるもの
（３）児童指導員任用資格者
（４）保育士
（５）精神障害者社会復帰指導員任用資格者
※① 「障害者支援施設」とは、障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サ
ービスを行う施設をいう。
※② 「老人福祉施設」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホー ム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。
※③ 「介護老人保健施設」とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における 介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、介護保険法第九 十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所 する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その 他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。
※④ 「老人居宅介護等事業」とは、老人福祉法第十条の四第一項第一号の措置に係る者又は介護保険法（平成九年 法律第百二十三号）の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費、夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護 サービス費若しくは介護予防訪問介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者につき、 これらの者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生労働
省令で定めるものを供与する事業をいう。